パナマ文書のタックスヘイブンで大企業が批判にさらされてるけど政治家批判がメインだよね

2016年8月16日雑記帳

タックスヘイブン利用者の顧客名簿が流出したニュース。

時間がなくてあまり調べられていないのですが… 間違ったソースを元に感情になっているサイトが多くて余計に調べるのに時間がかかります。

 

パナマ文書関連の一連のニュースの反応を観て思うのは、

  • 今回のパナマ文書の情報と2013年のオフショアリークスの情報が混同されてる
  • タックスヘイブン地を利用しているからといって、課税逃れをしているとは限らない

ということ。

まず1つ目については、現時点で公開されているパナマ文書の情報は一部だけであり、内容が全て公開されるのは5月。今、多くのブログ等に記載されてしまっている企業リストは2013年のオフショアリークスの情報であり、今回のパナマ文書の内容ではありません。

そして、この企業リストを元に「海外では大問題になっているのになんで日本は他人事なんだ!?大企業からスポンサーフィーを貰ってるから日本では大ニュースになってないんだ!マスコミは糞だ!」とマスコミ批判している激おこなブログをみかけるのですが…。私も日本のマスコミがまともだとは思っていませんけれど、今回の件に関してはパナマ文書でリークされた内容のレベルが海外と日本では違い過ぎるので無理もないかと思います。海外では今のところ政財界要人のリークが話題になっていますよね。

2つ目については、そのままですが、タックスヘイブンを利用しているからといって課税逃れをしているとは限りません。

そもそも税務署は企業から税金をぶんどりたいので、タックスヘイブン対策税制というものを作って租税回避対策をしていいます。簡単にいうと、「タックスヘイブンに作った会社が課税逃れ目的の可能性が高い場合は、ちゃんと税金取りますよ」という法律。

法には抜け道があるわけですが、グローバル展開をしている日系企業はタックスポリシーを定めて、必要以上の租税回避はしないようにしている企業も多いと思っているんですけどね…(あくまで私が知っている企業はそうしている…)。

例えば、グローバルビジネスを行っている企業は現地と本邦の2重課税により必要以上に税金が取られるので、そういうものに対してはしっかり対策を行い、不当に税金が取られないようにするわけです。ただし、必要以上の租税回避は行わない。どの課税を回避して、どの課税は受け入れるのか…というのを企業内部のポリシー(タックスポリシー)として定めるわけです。米国企業なんかはバンバン租税回避している印象がありますけど、日系企業は倫理上の観点で(大企業の割には)極端な租税回避に出ている企業は少ない印象があるんですけどね~。

 

で、今回のニュースでタックスヘイブンという言葉を初めて知ったであろう人たちが「タックスヘイブンなんて大問題だ!何とかしろ!」と騒ぎ立ててるわけですが、パナマ文書はタックスヘイブンの存在を明らかにしたわけではないですよね。タックスヘイブンなんて国際税務の基本で、そこらへんの本よめば書いてあります。いわば常識。

パナマ文書で明らかになったのは、タックスヘイブンに向けられたマネーの流れ。

ICIJが問題視しているのもマネーの流れがブラックボックス化していることですよね。NHKニュースがわかりやすいです。

ICIJが問題としているのは、こうしたタックスヘイブンを使って行われているマネーの流れが想像もできないほど巨額であるにもかかわらず、顧客のプライバシーなどを理由に、世界の一般の市民にはほとんど公表されていないことです。

NHKのインタビューに答えたICIJの担当者は「ガラス張りにすることが重要だ。政治家がなぜ会社を保有して外国に登録するのか。その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と指摘しています。

タックスヘイブンを使っていること自体を直ちに犯罪だとしているわけではなく、なぜ使っているのかを明らかにし、それに問題はないのかを問うのが目的だというのです。

引用:「パナマ文書」何を明らかに | NHKニュース

今回驚かされたのは、企業ではなく、国の政治家… もっと言ってしまうと国のトップがタックスヘイブンにより税金逃れをしていたことがリークされていること。

英国キャメロン首相なんかは課税逃れを批判していた人ですが、パナマ文書に名前が上がっている。違法性はないといえども、対策を講ずるべき立場の人たちが積極的に租税回避を行っていた…というのはなかなかショッキングな出来事ですね。

雑記帳

Posted by ころな