軽減税率導入は再検討してほしい。消費税を上げることには反対しないから。マイナンバーも導入されるし。
かなり今更ですが、2019年10月に消費税が10%になり、合わせて軽減税率が導入されますね。
今日は暇だったので、ちょっと消費税について思うことを殴り書き。
私は、軽減税率は愚策だと思っているのでがっかり感が強いです。マイナンバーも導入したというのになぜこんな制度を導入するのか理解不能です。
消費税を上げること自体は別に構わない
そもそも私は小さな政府化を目指してほしいと考えているので国に色々な税金を払うこと自体嫌な人です。正直、年金制度も社会保障もいらない。国がやることはできるだけ少なく、最低限でいい。のたれ死ぬ人はのたれ死ぬ、弱肉強食の世界支持派。
しかし、日本人は思いやりがあるので、そういった主張をしている政党はありません(私も日本人ですがｗ)。社会保障も充実し、国に色々と面倒をみてもらいたい日本国民が多いみたいなのです。そういうことであれば税収UPは致し方のないことだと思いますので、日本国民の一人として税収UPに反対するつもりはありません。
消費税は老人からも税金をとることのできる財源であり、景気に左右されにくい安定財源。規模からいっても消費税UPはわかります。
時期については別の問題として議論の余地ありますけどね。
軽減税率は愚策だと思う
消費税の問題としてクローズアップされるのは逆進性です。軽減税率を導入する根拠は、せんじ詰めればこの問題点の解決を図りたいからという名目があるわけであります。
そもそも逆進性対策としては弱い制度
では、逆進性対策として軽減税率が有効なのかということをそもそも検証しなければなりません。
この点に対しては以下2つの調査レポートがわかりやすいです。
みずほの「消費税の設計シリーズ」はこのレポート以外にもかなり出てるので読んでみると良いです、反対派の意見として面白いです(というか、そもそも賛成派はどこにいるのか？)。
結論から言えば、どちらも「有効ではない」という結論を出していますが、UFJの方のサマリから引用します。
日本について、飲食料品を対象に軽減税率が導入された場合の負担軽減額について試算を行うと、標準課税と軽減税率との差が小さいことから、欧州のケースほどではないものの、所得が高いほど負担軽減額が大きくなるという結果となっている。軽減税率の導入の主な目的を、低所得者に対する負担軽減と理解するならば、目的を効率的に実施する政策とはいえない。
赤は私がいれました。詳細はレポートを参照のこと。
そもそもEUの軽減税率は反省点の多い制度
日本のメディアでは「EUではすでに先行して導入されています。だから日本でも導入していこ～ZE☆」的なノリで報道されていましたけど、かなり懐疑的に見ていました。
何故なら、そもそもEUの軽減税率は反省すべき点の多い制度として認識されている為です。だからこそEU諸国でも軽減税率を導入していない国が増えたわけですよね。
VAT研究の潮流では、軽減税率を多用したVATのあり方が否定され、欧州の伝統的VATからカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど比較的新しく導入された現代的VAT（いずれの国でもGSTと呼ばれている）が諸外国の手本とされるようになってきている。なかでもニュージーランドのGSTは、課税ベースが広く、単一税率での課税が行われていることから注目を浴びている。こうした流れを受けて、最近の欧州の研究ではポスト現代的VATとして非課税項目をより少なくした課税ベースの広いVATの検討が行われている。
日本の消費税に軽減税率を導入しようという動きは、このような世界のVAT研究における望ましいVATのあり方に逆行するものである。我々に求められることは、欧州の古いVATを手本とするのではなく、新しいVATの特長を把握し、それに向けて消費税の課税ベースを見直していくことであろう。
軽減税率に絡む問題点
それについても、みずほ総合研究所のレポートに私が言いたいことがおおむね纏まっているので参照してしまいます。
本稿では、公平性及び効率性の観点から、そして実務的及び経済学的な観点から消費税の軽減税率について考察した。その結果、理論的には複数税率が望ましい場合があるものの、実務的な観点を考え合わせるとVATはおおむね一律に課税することが望ましいとの結論が得られることがわかった。欧州の経験からは、軽減税率は高所得者により多くの恩恵を与えること、適用品目と非適用品目の線引きが難しいこと、軽減税率を求める政治的な圧力をうむこと、課税ベースが狭くなって標準税率を高く設定せざるを得なくなること等の教訓が得られる。
- 課税の線引きは難しい
- 軽減税率適用を求める"Me too syndrome"が行われ、政治的問題が生ずる
という点は世間でも強く言われていますね。
軽減税率は対収入比でみれば低所得者対策となりえますが、税収上に影響の大きい対絶対額でみれば高所得者の負担を減らすことになります。
更に、"実務上"贅沢品の線引きが難しい為、高所得者が消費する"贅沢品"にかかる税収を減らす要素にもなりえます。贅沢品の税収を減らしてしまうのは最悪で、これをしてしまうと元も子もありません。高所得者が贅沢三昧するために税収を減らしたことになってしまうからです。
そして、線引きの為の"Me too Syndrome"が行われ、不合理な税制が敷かれる可能性もある(むしろ、すでに不合理な税制度を平気な顔でしいている現状を勘案すると、政治的圧力でさらに不合理な税制を平気な顔でしいてくる可能性は高いと思っている)。
国としては軽減税率により課税ベースが下がり税収が確保できない為、標準税率を引き上げる要因になります。それにも関わらず、絶対額でみると高所得者の税収が減っているわけです。
複雑なだけ。
消費税はそもそも水平的公平性
消費税の"公平"は、そもそもが水平的公平性です。所得の大小関係なく課税される制度。間接税であり、所得が把握できないのだからこの枠組みの中で所得格差を埋めようとすること自体無理があります。
垂直的公平性の観点から逆進性があるのであれば、それに合わせた対策を別でやればよいと私は思います。消費税の軽減税率は、もともと合わないものを合わせようとしているようにしか思えません、コストばかりかかる割に複雑で穴だらけの制度が出来上がるのが目に見えてます。
そもそも、税の三原則「公平・簡素・中立」に反しているにも程がある。
軽減税率導入が決まった今どうするか
一旦軽減税率が導入されてしまうと、軽減税率をなくすのは難しいと言われています。実際に導入されていない今だからこそ再検討をしてほしいところですが…、もはや今となっては導入を前提に話をすすめるしか他ないのかもしれません。
日本で軽減税率導入に至った流れをみれば、政治的関係でこんな制度が導入されたことは明らかでしょう。軽減税率ありき。メディアでは「逆進性」などと風潮していますが、どうみても政治的な導入です。
軽減税率の恩恵を受けるマスメディアもろくな反証を加えないのでムードが変わりません。日本のマスメディアほんと嫌い。
導入せざるを得ないのであれば、少なくとも、これ以上課税ベースを下げないように
- 標準税率と軽減税率の差が広がらないようにする
- 軽減税率の対象品目が拡大されないようにする
という軽減税率制度となることを望みます。