ひふみアカデミー16年2月(16年1月分運用報告) – 自分用メモ

2016年8月16日株・投資信託

ひふみアカデミーとひふみプラス合わせて、ついに純資産1000億円を突破しましたね!

2月を迎えたということで、1月分の運用報告(ひふみアカデミー)が更新されておりました。

資料は以下です。

http://123.rheos.jp/investment/monthly_report/hifumiAcademy_201602.pdf

以下は、私の走り書きメモですが、自分的に気になった部分を軽くメモっているだけで要約を意図したものではありません。又、動画を見ながらザザーッとメモっているだけの文章の為、全然整理されておりませんから、詳細は動画をご覧ください。

16年1月振り返り

  • TOPIXは-7.44%、ひふみは-4.07%
  • 保有銘柄推移は大きな変化なし
  • 現金比率11.17%から7.6%になる

下げ局面からの反発が大きく、ひふみらしい運用ができている(マーケット全体が下落した直後は、良い銘柄が買われるので、ひふみは反発しやすい)

先月のひふみアカデミーでも触れたとおり、もともと2016年のマーケットについて保守的な見方をしていたものの、まさか1月頭からあんなに下がるとは思っていなかった。ある程度準備はしていたがもう少し規模を大きくやっていればよかった(結果論をいえばもっと現金比率を上げておけばよかった)。

但し、11.17%ではあるもののそれなりに現金をもっていたので、下がった後に良い会社の株を買えるチャンスがあった事自体はよかった。1月末に現金比率が7.6%となっているが、細かい話をすると、底だと思った時に株の比率を97%くらいまで上げて、少し反発したところでそれを92%くらいまで戻した。

継続的な入金のおかげで、下がりすぎた良い銘柄に投資ができており、銘柄も5銘柄増えている。

業種別騰落率

全体的にマイナスだが、原油安や円高のメリットを受けるセクターはプラスで推移している。

運用部としても原油安メリットで業績が改善するような銘柄を探していきたいという話をしている。

外部環境(中国株安と原油安)

以下背景により、原油だけでなく、全般的な資源安となっている。

  • 原油の供給過多
  • 中国需要低下

中国の景気そのものは、特に重厚長大産業と国営企業については戻りにくいと考えている。又、原油安下落の歯止めがきかない背景としては以下の点もあり、原油そのものが大きく反発上昇する局面は見いだせないだろう。

  • サウジアラビアの原油増産、政治的に不安定な動向
  • アメリカのシェールガスの存在 (原油が増える要因)

上海も景気悪化を止められておらず、株価はまだ下げると思っている。しかし、一時バブル的にあがっていることもあり、そこからの調整という側面もあるので、まだ下げるとは思っているが、もうそろそろ底は見えてるかなとも思っている。原油よりは上海株の方が見通しはやや明るいと思っている。

貿易収支と為替

証券会社の新春セミナーでは今年の予想130円(円安)というのが目立ったが、蓋をあけてみると、前回ひふみアカデミーで触れたとおり円高に触れた。

前回も触れたが、この背景としては貿易収支が改善してプラスになっていることがある(円の力が強くなるということなので円高要因)。貿易収支が赤字になったのが民主党政権の後期で、その時に円安が始まっている。貿易収支と為替というのは長期的に見るとかなり大きな相関性がある。

とはいえ、名目貿易収支が強烈に上がっているわけではないので、まだまだ円高にいくとは思っていないが、円安の要因が減っていった。

しかし、この前の日銀のマイナス金利の発表により、現在は為替が円安に向かっている。この点については後で触れる。

日本の景況感

日本がデフレっぽくなってきたねと年末からチームで話をしていた。

一つは給料の伸び悩み。

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又、足元の現状や先行きに対して楽観視する方が少なくなってきている。景気ウォッチャー調査(地域の店舗に立っている方に足元の景気を伺うアンケートを取って指数化したもの)で、景況感の境目にある50を割り込んだ。

足元の景気の悪化傾向は秋くらいから始まっていると感じている。会社訪問で調査をすると消費関係の会社が「景気に変調があるのではないか」という話をよくしていた。ひょっとしたら循環的な景気がGWあたりがピークで、循環的な景気が悪化しているのではないかと思っている。

報道では、今回の株価下落の要因について、原油安、為替、中国、IS、イラン・サウジアラビア(地政学リスク)を主張している人が多かった。もちろんそれも理由にはあるが、私達がそれ以上に感じているのは、国内の消費が少し弱くなってきているというところ。

今回の株価下落の背景は、日本のファンダメンタルズの悪化が半分以上の原因だと思っている。政府の主張は、「日本のファンダメンタルズは大丈夫だが外部環境によって下がった」だが、私達はそう見ていない。

特に輸出ハイテクの会社であったり、ロボット、半導体、自動車、総合電機の業績の悪化や下方修正が著しい。これは始まったばかりなので業績悪化はまだ続くと思う。銘柄選択であったり今後の景況感の読みは非常に難しくなっている。

足元の景況感の悪化について

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図は足元の景況感が悪化しているというのを見やすくしたもの。

15年頭から小売各社が値上げを始めたが、足元では横ばい推移。

この背景には、客数の減少であったり、お客様がお買い上げになる点数の減少が挙げられる。

ゆるやかなデフレ、生活防衛がはじまっているのかなという印象を非常にうけている。

業績見通し

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図は証券会社のアナリストが今年の上場企業の業績の予想を集計したもの。

徐々に下値を切り下げていっている形になっている。

円高傾向やグローバル景気の鈍化によって、今後も下がっていくだろうと考えている。

マイナス金利について

黒田バズーカ第一弾、第二弾は量勝負だったが、今回の黒田バズーカ第三弾は質的な緩和。

マイナス金利の世界は、お金を借りるとお金が貰えるという世界。これはヨーロッパでは既に起きている話だが、個人のところまでマイナス金利がきているかというと、まだ中央銀行と(市中)銀行間のところで止まっている。

スイスではマイナス3%の金利であり、マイナス金利はかなり引き下げられる余地がある。

黒田さんがマイナス金利を打つことについては、「この瞬間でやるのか」という驚きはあったが、欧州でマイナス金利がやられているということもあり打ち手としての可能性は想定していた。

マイナス金利の狙い

今までの黒田バズーカ第一弾、第二弾は日銀のバランスシートを犠牲にして景気をよくしよう(日銀が一人で景気をささえる)ということだった。

今回の第三弾(マイナス金利)は、日銀及びメガバンク及び地方銀行の収益を犠牲にして景気をよくしようという作戦。銀行軍団の収益を犠牲にして、何とか民間企業をよくしたいということ。日銀だけでは足りなくて、メガバンクや地方銀行、軍団そろえて彼らの収益を落とすけど、その分のお金を設備投資や消費にまわすよう使ってくれというのが今回の趣旨。

これは、キャッシュを持っているということに対して罰を与えたいということ。

日本の最大の問題は、キャッシュを持っていても何もしない人が多いということ。大企業も現金を抱え込んでいて何もしない。銀行セクターも預金者からお金をたくさん集めているが、それを貸し付けずに国債ばかり買っている。結果的に、預金者からただ当然でお金を借りて、ほんのすこしの国債の利回りをただでとっていたということがある。これが健全な経営ですか?というとちゃんと経営してないよねというのが、元々地銀でも批判されていたこと。

マイナス金利ということになると、ちゃんと貸出をしないとダメですねということになるので、フリーランチ(ただめし)ができなくなったというのがマイナス金利。それによって、お金を回して、企業サイドに融資・投資をさせたいというのが黒田さんの狙い。

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資料記載の通り、円の価値が下がるのは間違いないので円安要因。

銀行の収益が圧迫されるので、メガバンや地銀の株が一斉に売られた。これが地銀再生の引き金になるだろうというのが一般的な見通し。

あと、フィンテックがより注目される。金融の世界では、コストをかけられない世界になってくるので新しいテクノロジーを導入する。三菱UFJフィナンシャルグループでフィンテック活用について発表があったが、これは、銀行収益圧迫をフィンテックでなんとかカバーしようということ。

実際に欧州がマイナス金利になった時に銀行セクターは打撃を受けており、銀行の大所の株価が40%くらい下がった。

マイナス金利では挑戦する会社が評価される

黒田バズーカ第一弾、第二弾はお金の供給量を増やして景気を支えようとしたので、ゾンビ企業が生き残ることになっていた。大型株で名前だけ有名だけど会社として大したことない会社もあがってしまうということが起きると、私達はそういう会社を持っていないのでついていくのが大変。

今回のマイナス金利は面白くて、挑戦する会社は評価されるけれども、キャッシュだけ持って何もしない会社は評価されない時代になったということ。黒田バズーカが打たれた瞬間からまだ3日しか立っていないが、ひふみの成績は凄く良い。ひふみの付加価値が出しやすい。

前回話したように、もともと2016年の相場観については、厳しい見方をしていた(指数が上がりにくい)ものの、ひふみの運用からすると対TOPIXに対しては勝ちやすい状況だと見ていた。マイナス金利になってますますそうなったと見ている(希望的な観測もあるが)。

今後の相場イメージ(何に投資していくか)

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前回と違うところは以下2点。

  • 原油安メリットを受けるような銘柄
  • 内需ディフェンシブ

TOPIXは新しい時代に対応できるか

現時点の日本の時価総額上位10社は以下。

  • トヨタ
  • 三菱UFJフィナンシャルグループ
  • NTT
  • NTT Docomo
  • 日本郵政
  • JT
  • ソフトバンク
  • KDDI
  • ゆうちょ銀行
  • ホンダ

インデックス投資とはこのオールドボーイズを買うこと。もちろん彼らは良い会社だし、ちゃんとしたサービスをしているので国民のインフラ企業だと思う。

ただ、アメリカを見てみると、つい最近劇的な変化があったが、今まで時価総額上位のAppleをGoogle (Alphabet)が追い抜いた。もちろんGEとか資源関係の会社とかもあり、FacebookとかAmazonとかも時価総額上位。

トヨタの時価総額は20兆円ですけども、アップルとかGoogleとかFacebookって50兆とか60兆という規模。日立クラスで2兆とか3兆くらい。FacebookやGoogleのように、十数年くらいでトヨタの何倍も時価総額のある企業が出てくる。これが日本とアメリカの差。

日本の場合はソフトバンクが中に入ってきたが、オールドボーイズがたくさんある。そんな状態なので新規的なことをやるとか、新しい時代に対応するという面でみれば弱い。量的緩和の世界観(お金が入って、みんなブクブクと上がる世界観)ではなくなったので、私達からすると対TOPIXで非常に勝ちやすい。選別的に投資をすると成功できる環境になったと強く感じている。

今非常に厳しいのは外需関係の会社。しばらく厳しい状態が続くだろうという中で、汎用的な会社、外需頼みの会社を外して、それ以外の会社の中から成長力のある会社、経営者の優れている会社に投資をすると、厳しいマーケットの中でも何とかできる余地があると考えている。